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■ ■ ■ トピックス ■ ■ ■ (2/2更新) |
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= 目 次 =
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■受験対策 / 解答速報 / 合格発表 (トップページ │ 専用ページ)
第26回 介護福祉士国家試験 |
●試験日 :1月26日 / (実技)3月2日 |
●発表日 :2月14日 / 3月27日午後 |
第26回 社会福祉士国家試験 |
●試験日 :1月26日 |
●発表日 :3月14日午後 |
第16回 精神保健福祉士国家試験 |
●試験日 :1月25日 / 1月26日 |
●発表日 :3月14日午後 |
◎受験対策・解答速報・合格発表 |
●解答速報 |
●「不適切問題について」 |
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■受験対策 / 解答速報 / 合格発表 (トップページ │ 専用ページ)
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■自民党・公明党政権以降の経緯(2012年12月26日~)
◎2014年1月24日に「第186回通常国会」が招集された(会期は1/20~6/20までの150日間)。安倍首相は,今通常国会を,「好循環実現国会」と表明した。
◎10月15日に第185回臨時国会が召集された(会期は10/15~12/6までの53日間である)。安倍首相は,今臨時国会を,デフレ脱却に向けた「成長戦略実行国会」と表明した。しかし,実質は「特定秘密保護法案」を強行成立させることを第一の目的にして,会期を12月8日まで2日間延長した後,閉会した。
◎7月21日の参議院選挙の投開票の結果,衆参のねじれ国会が解消され,参議院において自・公両党が「安定多数」を獲得した。8月2日,第184回臨時国会が招集され,自民党から参議院議長が選出された(会期は8/2~8/7で,実質的な審議は行われなかった)。
◎6月26日,第183回通常国会が閉会した。与野党の不毛な駆け引きのため,重要4法案(電気事業法改正案,生活保護法改正案,生活困窮者自立支援法案,海賊多発海域船舶警備特別措置法案)が廃案,8法案(日本版NSC(国家安全保障会議)を創設するための関連法案,自衛隊法改正案など)が継続審議となった。なお,政府が新規提出した75法案のうち成立したのは63本で成立率は84.0%であった。
◎6月14日,「日本再興戦略」,「規制改革実施計画」,「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)が閣議決定された
◎1月28日,第183回通常国会が招集された(会期:150日,会期末:6月26日)。
◎2012年12月26日午前,民主党の野田内閣は総辞職し,同日の第182回特別国会で自民党の安倍総裁が第96代の首相に指名され,同日夜,「第2次安倍内閣」が発足した。
(参考)
●「民主党政権下の記録」 (東日本大震災~2012年12月26日)」
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■日本政府の基本方針・公式見解 (首相官邸 │ 国の政策情報)
■国会の審議(予算および法案)
■安倍内閣における経済関係の重要会議体
■安倍内閣における社会保障改革
社会保障改革 |
社会保障・税一体改革 |
【5】2014年以降の「プログラム法」の具体化
・8月6日の「社会保障制度改革国民会議報告書」に沿って,8月21日に閣議決定された個別テーマごとの法案提出時期をまとめた「プログラム法案」は,第185回臨時国会で可決された。
・個別テーマごとの関連法案は,2014年の通常国会以降,順次提出される予定である。
【4】2013年臨時国会での成立法
●2013年8月21日に「社会保障制度改革推進法第第4条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」 条の規定に基づく「法制上措置」の骨子について」が閣議決定され,「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表(2017年度まで)」(プログラム法案)は,12月5日に成立
<主な社会保障制度改革の工程(国民負担の増減)の国民負担の増減(想定)>
項目 |
内容 |
負担 |
(1)
公的年金 |
・既に成立した年金関連法の着実な実施,マクロ経済スライドの在り方 等
・実施時期および法案提出時期の記述はない |
①マクロ経済スライドの強化
②支給開始年齢の引き上げ
③年金課税の強化 |
増 |
④短時間労働者の厚生年金への加入条件緩和 |
減 |
(現状) 年金制度関係の現状(2013年5月) |
(2)
少子化対策 |
・既に成立した子ども・子育て関連法,待機児童解消加速化プランの着実な実施 等
・法案提出時期の記述はない |
(現状) 子育て関係の現状(2013年5月) |
(3)
医療 |
医療保険 |
・2014~2017年度までを目途に順次実施
・法案は2015年の通常国会に提出 |
①70~74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げ
②紹介状なしに大病院を訪れる患者に定額自己負担を導入
③大企業の健康保険組合の負担増
④保険料の上限引き上げ |
増 |
⑤低所得者の保険料の軽減 |
減 |
⑥月ごとの高額な医療費の自己負担上限額を高所得者は上げ,低所得者は下げる
⑦国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管 |
- |
医療提供体制 |
・病床の機能を再編し,在宅医療,在宅介護を推進(2017年までを目途に順次実施)
・法案は2014年の通常国会に提出 |
(現状) 医療分野の現状(2013年4月) |
(4)
介護保険 |
・2015年を目途に実施
・法案は2014年の通常国会に提出 |
①軽度の「要支援」者をサービス対象から切り離す
②高所得者の利用者負担の引き上げ
③特別養護老人ホームは,「要介護3,4,5」の中重度者に限定 |
増 |
④低所得者の保険料の軽減 |
減 |
(現状) 介護分野の現状(2013年4月) / 地域包括ケアシステムの現状(2013年6月) |
(参考)
・「厚生労働白書」・・・2012年版(社会保障を考える) / 2011年版(社会保障の検証と展望)
【3】「社会保障制度改革国民会議報告書」(2013年8月)
・2012年8月に成立した「社会保障と税の一体改革関連8法」の一つである「社会保障制度改革推進法」に基づき,社会保障制度改革国民会議が設置され,8月6日に「社会保障制度改革国民会議報告書~確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋~」(概要 / 本文)が提出された。
【2】2013年通常国会での成立法
●「マイナンバー法案」は,5月24日に成立
<「マイナンバー」実施までの流れ>
予 定 |
内 容 |
2015年10月 |
・12ケタの個人番号の「個人番号通知カード」を市町村が郵送する |
2016年1月 |
・番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの「個人番号カード」を市町村が希望者に配布し,個人番号での年金相談や照会を可能にする
・災害時の要援護者リストに個人番号を記載する |
2017年1月 |
・自分専用のインターネットサイト「マイ・ポータル」の運用を開始し,自分の所得や年金情報を確認でき,添付書類なしで税の確定申告ができる
・行政窓口で介護サービス・母子家庭給付金などの手続きが,段階的に添付書類なしで可能になり,行政手続きが簡単になる
・税務当局保有の所得情報を名寄せし,所得の過少申告や税の不正還付を防止する |
2018年1月 |
・番号の利用範囲を拡大する |
【1】2012年通常国会・臨時国会での成立法(15本)
(1)社会保障改革 → 「社会保障と税の一体改革関連8法」の要旨(やまだ塾まとめ)
(2)子ども・子育て支援(①/②/③)
(3)医療・介護の充実
(4)年金制度の改善(①/②/③/④)
(5)全員参加型社会・ディーセントワークの実現(①/②/③)
(6)障害者支援
(7)税制抜本改革(①/②)
<2012年度に成立した「社会保障・税一体改革関連法」(10本)のまとめ>
項目 |
法律名 |
内 容 |
(1)
改革推進 |
①社会保障制度改革推進法 |
・社会保障制度改革の基本的事項を定める
・社会保障制度改革国民会議の設置 等 |
(2)
年金 |
②年金機能強化法 |
・基礎年金国庫負担割合を1/2に恒久化
・パート労働者への社会保険の適用拡大 等 |
③被用者年金一元化法 |
・共済年金と厚生年金の一元化 |
④国民年金法等改正法 |
・2012・2013年度の基礎年金国庫負担割合1/2維持
・物価スライド特例分の解消 等 |
⑤年金生活者支援給付金法 |
・新たな低所得高齢者・障害者等への福祉的給付措置(年金機能強化法の附則に基づくもの) |
(3)
子ども・子育て |
⑥子ども・子育て支援法 |
・学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充等により、子ども・子育て世帯を社会全体として支援(詳細は,下記の「子ども・子育て会議」の項を参照) |
⑦認定こども園法改正法 |
⑧関係整備法 |
(4)
増税 |
⑨国税改正法 |
・消費税率:2014年4月に8%,2015年10月に10%へ |
⑩地方税改正法 |
・地方税法・地方交付税法の消費税分の引き上げ |
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少子化対策 |
調整会議 |
■少子化社会対策政府連絡調整会議
→乱立した以下を含む9会議体を調整するために設置された(2013年4月16日~) |
子ども・子育て会議 |
▼「子ども・子育て会議」設置の経緯
・「子ども・子育て支援新制度」とは,2012年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づく制度である。2015年度に施行予定の「新制度」の詳細を詰めるため,関連3法のうちの「子ども・子育て支援法」に基づき,内閣府に子ども・子育て会議を設置しされた。「新制度」の実施に当たっては,消費税率引き上げに伴う財源が約7,000億円充てられる。「子ども・子育て会議」で,消費税の10%引き上げの時期を踏まえて,早ければ2015年度をめどに新制度による支援が本格的にスタートする予定で,都道府県や市町村が事業計画を策定する際に参考にする基本指針を,2013年夏までに策定し,幼保一体化施設の運営基準や利用者負担は基準部会を設置し議論する。民主党時代の「子ども・子育て新システム会議」の後継に当たる自民党政権下の会議体である。
・設置根拠/委員 :子ども・子育て支援法,子ども・子育て会議運営規則 / 委員名簿 / 「子ども・子育て会議について」
▼開催
1回(4/26),2回(5/31),3回(6/21),4回(7/5),5回(7/26),6回(9/13),7回(10/3),8回(11/25),9回(12/16),10回(12/26),11回(1/15),12回(1/29)
▼成果
・「子ども・子育て支援法に基づく基本指針(案)」(2013年7月26日)
<2012年「子ども・子育て関連3法」から2015年「子ども・子育て支援新制度」までの流れ>
「子ども・子育て関連3法」(2012年8月成立) |
●子ども・子育て支援法(政府提出・衆院修正) |
・市町村は,子ども・子育て支援給付と地域子ども・子育て支援事業を総合的,計画的に実施
・内閣府に子ども・子育て会議を設置 |
資料 |
●改正認定こども園法
(衆院3党共同提出) |
・「総合子ども園」は創設せず,「認定子ども園」を拡充 |
●関係法律整備法
(政府提出・衆院修正) |
・改正児童福祉法
・改正内閣府設置法(「子ども・子育て本部」を設置し,本部長に特命相を充てるなど) |
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「子ども・子育て関連3法」成立~「子ども・子育て支援新制度」スタートまでの予定 |
2012年度 |
「子ども・子育て関連3法」成立 |
2013年度 |
「子ども・子育て会議」設置し,具体的な検討を行う |
2014年度 |
市町村での認定などの準備 |
2015年度 |
「子ども・子育て支援新制度」の本格スタート(消費税率10%)→子ども・子育て支援新制度説明会{2013年8月) |
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少子化危機突破タスクフォース |
【第2期】・・・2013年8月27日に開始
・「少子化危機突破のための緊急対策」を着実に実施することを目的とする(名簿)
▼開催
・1回(8/29),意見交換会(12/19),2回(1/21)
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【第1期】・・・2013年5月28日に終了
・民主党政権時の2012年8月に,保育サービスや幼児教育の充実をはかるための「子ども・子育て支援3法」が成立し,第1期のタスクフォースは「結婚や出産,育児など,残された課題への支援策の検討」という位置づけで,2013年5月末に具体案を「少子化社会対策会議」に報告され,6月7日に決定,6月14日の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に盛り込まれた (名簿)
▼開催
・1回(3/27),2回(4/16),3回(5/7),4回(5/28)・・・とりまとめ後の報告(7/17)
▼成果
・「少子化危機突破のための提案」を受け,少子化社会対策会議が「少子化危機突破のための緊急対策」を決定(6月7日) |
その他 |
■若者・女性活躍推進フォーラム
→「我が国の若者・女性の活躍推進のための提言」{2013年5月19日)
■幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議
→「幼児教育無償化について」(2013年6月6日) |
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■2013年度および2014年度の厚生労働省の予算および法案
■2013年/2014年度の厚生労働省
■2009年3月15日以降に公表された厚生労働省施策のYou Tube(動画)による説明 (降順で掲載)
(準備中の項目)
分野 |
政策領域 |
政策と現状・課題 |
厚生労働省の管轄 |
健康・医療 |
健康 |
感染症,食中毒,難病,臓器移植,熱中症,B型肝炎 |
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医療保険 |
医療計画,後期高齢者医療,健康保険 |
子ども・子育て |
子ども・子育て支援 |
次世代育成支援,子育て支援,保育,児童虐待,DV,社会的養護,ひとり親家庭 |
|
職場の子育て支援 |
育児・介護休業,次世代育成支援 |
福祉・介護 |
障害者福祉 |
障害者総合支援,地域生活支援,福祉用具,発達障害者支援,医療観察,自殺予防,児童扶養手当 |
|
生活保護 |
生活保護,ひきこもり対策,生活困窮者自立支援,ホームレス対策,地域福祉計画,民生委員,ボランティア,福祉人材確保,EPA外国人介護職福祉士 |
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介護・高齢者福祉 |
介護保険,地域包括ケアシステム,高齢者虐待,認知症対策 |
雇用・労働 |
雇用・労働 |
雇用対策(若年,障害者,高齢者,非正規),雇用保険,ハローワーク,雇用均等 |
年金 |
年金・日本年金機構 |
公的年金 |
その他 |
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社会保障全般,国際関係,労働政策全般 |
内閣府の管轄 |
共生社会 |
少子化対策 |
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青少年育成 |
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障害者施策 |
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高齢社会対策 |
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自殺対策 |
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薬物乱用対策 |
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男女共同参画 |
DV対策 |
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女性の差別撤廃 |
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2013年度 受験対策
第26回介護福祉士 ・ 第26回社会福祉士 ・ 第16回精神保健福祉士 国家試験
第16回介護支援専門員実務研修受講試験(ケアマネ試験)
~ とにかく合格する ~
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■2013年度 3福祉士国家試験 受験対策の構成 (専用ページ)
項 目 |
内 容 |
【1】「受験対策 (本編)」 |
▼最新の受験情報を提供し,「2013年度受験対策全般」をガイドする。
▼「やまだ塾の解答速報」を掲載する。
▼「合格発表までの試験情報」を提供する。 |
【2】「基礎情報および模擬問題編」 |
▼基礎となる最新情報を頭に叩き込む。
▼過去問をベースにした「一問一答式の模擬問題」を徹底的にやりこなす。 |
【3】「直前対策編」 |
▼基礎から時事問題までの重要項目を「直前対策」で完成させる。 |
■2012年度までの合格点・受験者数・合格率の推移(19回・9回~第25回・15回) (専用ページ)
区分 |
回 |
合格最低得点/満点 |
受験者数 |
合格率(合格者数) |
介護福祉士 |
第25回 |
筆記:69点/120点,
実技:53.33点/100点 |
136,375人 |
64.4%(87,797人) / 詳細 |
第24回 |
筆記:75点/120点,
実技:53.33点/100点 |
137,961人 |
63.9%(88,190人) / 詳細 |
=第24回から新科目による新試験となった= |
第23回 |
筆記=71点/120点,実技=53.33点/100点 |
154,223人 |
48.3%(74,432人) / 詳細 |
第22回 |
筆記=75点/120点,実技=53.33点/100点 |
153,811人 |
50.2%(77,251人) |
第21回 |
筆記=76点/120点,実技=53.33点/100点 |
130,830人 |
52.0%(67,993人) |
第20回 |
筆記=82点/120点,実技=40点/100点
|
142,765人 |
51.3%(73.302人) |
第19回 |
筆記=77点/120点,実技=40点/100点 |
145,956人 |
50.4%(73,606人) |
社会福祉士 |
第25回 |
総合:72点/150点
専門科目:33点/67点 |
42,841人 |
18.8%(8,058人) / 詳細
学校別合格率ランキング |
第24回 |
総合:81点/150点
専門科目:40点/74点 |
42,882人
|
26.3%(11,282人) / 詳細
学校別合格率ランキング |
第23回 |
19科目= 81点/150点
9科目= 42点/74点 |
43,568人 |
28.1%(12,255人) / 詳細
学校別合格率ランキング |
第22回 |
19科目=84点/150点,9科目=43点/74点 |
43,631人 |
27.5%(11,989人) 学校別合格率 |
=第22回から新科目による新試験となった= |
第21回 |
13科目=85点/150点,5科目=46点/70点 |
46,099人 |
29.1%(13,436人) 学校別合格率 |
第20回 |
13科目=87点/150点,5科目=44点/70点 |
45,324人 |
30.6%(13,865人) 学校別合格率 |
第19回 |
13科目=81点/150点,5科目=41点/70点 |
45,022人 |
27.4%(12,345人) 学校別合格率 |
精神保健福祉士 |
第15回 |
総合:72点/163点
専門科目:33点/80点 |
7,144人 |
56.9%(4,062人) / 詳細
学校別合格率ランキング |
=第15回から「専門科目」が新科目による新試験となった= |
第14回 |
総合:73点/156点
専門科目:35点/80点 |
7,770人
|
62.6%(4,865人) / 詳細
学校別合格率ランキング |
第13回 |
15科目=73点/156点
5科目=35点/80点 |
7,233人 |
58.3%(4,219人)
学校別合格率ランキング |
第12回 |
15科目=78点/156点,5科目=41点/80点 |
7,058人 |
63.3%(4,488人) 学校別合格率 |
=第12回から「共通科目のみ」が新科目による新試験となった= |
第11回 |
13科目=80点/160点,5科目=42点/80点 |
7,186人 |
61.7%(4.433人) 学校別合格率 |
第10回 |
13科目=80点/160点,5科目=39点/80点 |
7,375人 |
60.4%(4,456人) 学校別合格率 |
第9回 |
13科目=79点/160点,5科目=41点/80点 |
7,434人 |
60.3%(4,482人) 学校別合格率 |
■2012年度までの合格点一覧 (第18回・8回~第25回・第15回)
区分 |
25・15回 |
24・14回 |
23・13回 |
22・12回 |
21・11回 |
20・10回 |
19・9回 |
介護福祉士 |
筆記
|
69点/120点 |
75点/120点 |
71点/120点 |
75点 |
76点 |
82点 |
77点 |
実技
|
53.33点 |
53.33点 |
53.33点 |
53.33点 |
53.33点 |
53.33点 |
40点 |
社会福祉士 |
72点/150点 |
81点/150点 |
81点/150点 |
84点/150点 |
85/150点 |
87点 |
81点 |
精神保健福祉士 |
72点/163点 |
73点/156点 |
73点/156点 |
78点/156点 |
80/160点 |
80点 |
79点 |
第18回・第8回~第25回・第15回 3福祉士国家試験 問題・正答・解答
(2013年度 受験対策(本編)の専用ページ) |
第25回介護福祉士 第25回社会福祉士 第15回精神保健福祉士 国家試験 |
|
第24回介護福祉士 第24回社会福祉士 第14回精神保健福祉士 国家試験 |
|
第23回介護福祉士 第23回社会福祉士 第13回精神保健福祉士 国家試験 |
|
第22回介護福祉士 第22回社会福祉士 第12回精神保健福祉士 国家試験 |
|
第21回介護福祉士 第21回社会福祉士 第11回精神保健福祉士 国家試験 |
|
第20回介護福祉士 第20回社会福祉士 第10回精神保健福祉士 国家試験 |
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第19回介護福祉士 第19回社会福祉士 第9回精神保健福祉士 国家試験 |
①介護福祉士 |
実技試験 |
■試験問題・解説 |
筆記試験 |
②社会福祉士・精神保健福祉士 |
共通科目 |
③社会福祉士 |
専門科目 |
④精神保健福祉士 |
専門科目 |
①~④の事例問題 |
- |
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第18回介護福祉士 第18回社会福祉士 第8回精神保健福祉士 国家試験 |
①介護福祉士 |
筆記試験 |
■試験問題・解説 |
②社会福祉士・精神保健福祉士 |
共通科目 |
③社会福祉士 |
専門科目 |
④精神保健福祉士 |
専門科目 |
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■2013年度 介護支援専門員実務研修受講試験の日程・受験対策・正答・合格基準 (専用ページ)
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■2013年度までの合格点・受験者数・合格率の推移(第12回~第16回)
区分 |
合格最低得点率(最低得点/満点) |
受験者数 |
合格率(合格者数) |
第16回 |
介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野 =74.2%(25点/35点) |
144,262人 |
詳細 (未公表) |
第15回 |
介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野 =62.8%(22点/35点)
|
146,586人 |
19.0%(27,905人) / 詳細
(合格者のうち66.4%が介護福祉士) |
第14回 |
介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野 =65.7%(23点/35点)
|
145,565人 |
15.3%(22,329人) / 詳細
(合格者のうち66.9%が介護福祉士) |
第13回 |
介護支援分野 =56.0%(14点/25点)
他の分野 =71.4%(25点/35点) |
139,959 人 |
20.5%(28,703人) / 詳細
(合格者のうち68.3%が介護福祉士) |
第12回
|
介護支援分野 =60.0%(15点/25点)
他の分野 =57.1%(20点/35点) |
140,277 人 |
(修正後)23.6%(33,119人) / 詳細
(合格者のうち66.0%が介護福祉士) |
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